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知らないと損!?不妊治療費が一部負担!!

カテゴリー・タグ:特定不妊治療補助金の制度

・知らないと損!?

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実は特定不妊治療費助成制度という制度がある事を
皆さんご存じでしたか?

特定不妊治療費助成制度とは
保険適用外である体外受精や
顕微授精をすることで
医療費として支払った額を
国と自治体が助成する制度の事を言います。

制度の申請をしなければ
助成金を受け取る事は
もちろん出来ません。

・助成金を受け取るには?

特定不妊治療補助金は、
都道府県や指定都市などで
手続きのやり方が異なるので
自分の住んでいる自治体に
問い合わせて見て下さい。

ちなみに助成金を受けとるには申請が必要です。

不妊治療が終了したら、 自分の住んでいる自治体の
窓口に必要な書類を提出しましょう。

・申請するには何が必要

申請には準備するものが
いくつかあります。
まず自分で記入する特定不妊治療費助成申請書です。

そして医療機関で記入してもらう
特定不妊治療費助成事業受診等証明書
治療費の領収書のコピー
所得の証明書、住民票や戸籍謄本などになります。

また申請期間もあります。
大体年度末が多いですが、
治療終了から60日以内の
自治体もあるようです。

治療を受ける前に確認しておきましょう。

・助成金制度っていくら貰えるの?

申請をして条件を満たせば
助成金を貰う事が出来ます。

各自治体によって異なりますが上限で15万円ぐらいでしょう。

例えば体外受精をして30万かかったとします。

それから助成金15万円とすれば
30万円-15万円で結果的に
15万円の負担になります。

申請しなければ1円も返ってきません。
それを考えればだいぶありがたい制度ですね。

・助成を受ける事の出来る基準

特定不妊治療費助成制度を受けたい場合、誰でも
貰えるわけではありません。

所得の基準があるので覚えておきましょう。

所得基準は国の基準が
夫婦で合わせた所得が
730万円未満であることが
条件となっています。

各自治体によって上乗せ助成もあるようなので
気になる方はチェックしてみて下さい。

・特定不妊治療費助成制度が始まった理由

不妊治療をこれから取り組もうか
悩んでいる方や始めようとしている方に
知っておいて貰いたいのが
不妊治療は健康保険を使うことが
出来ないということです。

もちろんご存じの方も
いらっしゃると思いますが
体外受精や顕微授精を1回
行うだけでも高額な費用が
かかってしまいます。

そこでその負担を減らす為に始まったのが
特定不妊治療費助成制度です。

・年齢は重要?

実は治療を開始した時の年齢によって
助成制度の内容が違います。

例えば、不妊治療を開始した時の
妻の年齢が40歳未満ならば
43歳になるまでに合計6回の
助成金を貰うことが出来ます。

平成28年度の治療を始めた時の
妻の年齢が43歳未満であれば、
過去の助成回数を含めて3回までは
申請する事が出来ます。

しかし、平成27年度末までの
助成回数が3回を超えていれば
対象から外れます。

また平成28年度に治療を始めた時の
妻の年齢が43歳以上であれば
助成回数が合計3回に
達していなくても対象から外れます。

ちなみに治療1回で上限の15万円がおります。

・特定不妊治療費助成制度を受ける為の条件

特定不妊治療費助成制度を
受けるためにはいくつかの条件があります。

まず法律上での夫婦であること。
残念ながら事実婚は対象外です。

いつか事実婚も対象になることを期待しています。

また夫婦の合算所得が730万円未満である事。

そして不妊治療が必要と
医師が診断している場合です。

ちなみに採卵を伴わない治療でも
半分の7万5千円を受け取れます。

やむを得ず医療の理由で
中止することになったとしても
同じように7万5千円を受け取る事が出来ます。

 - 特定不妊治療補助金の制度

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