【保存版】知らなきゃ損する“付加給付制度”とは？不妊治療費が劇的に変わる！

高額療養費制度では、一定額を超える医療費について一部が払い戻されますが、付加給付制度ではさらに上乗せしてカバーしてくれる仕組み。たとえば、月の自己負担が「2万円まで」と決められている場合、それを超えた分は全額戻ってくることもあります。

不妊治療や手術など、まとまった医療費がかかる場面ではとくにありがたい制度です。高額な治療も「実質的な支出」を大きく減らせる可能性があるため、積極的に活用すべき制度のひとつです。

すべての健康保険でこの制度があるわけではありません。全国健康保険協会（協会けんぽ）には基本的に付加給付制度はなく、大企業などが設けている「組合健保」に限定されるケースが多いです。

給付の対象となる医療費の範囲や、自己負担上限額などは各健康保険組合によって異なります。加入している保険証に記載された組合名で検索し、公式サイトや人事・福利厚生窓口などで詳細をチェックしましょう。

付加給付制度の対象になるのは「健康保険が適用される医療費」に限られます。たとえば、体外受精・顕微授精の一部（採卵・培養・胚移植など）は2022年から保険診療になったため、対象に含まれる可能性があります。

先進医療やオプション的な検査（タイムラプス培養、ERA検査など）は保険が効かないため、付加給付制度の補助対象にはなりません。

子宮筋腫やポリープの切除手術、不妊治療前の検査入院など、保険診療扱いのものは対象になる可能性が高いです。

・Aクリニック（外来）＋Aクリニック（入院手術）
　→ 外来2万円＋入院2万円＝上限4万円となる可能性

・Aクリニック（外来）＋Bクリニック（手術）
　→ 病院が異なるため、それぞれで上限が設定される（2万円＋2万円＝計4万円など）

診療区分や病院の違いで実質負担金はかなり違ってくるので通院開始前に検討しておくと安心です。

健康保険証の表面に記載されている「保険者名」「保険者番号」を見れば、あなたが加入している健保の名称が分かります。

記載の保険組合名を「◯◯健康保険組合 付加給付」などで調べる。

健保の制度がWebで見つけにくい場合は、人事部門に聞くのが確実。会社独自の案内資料を持っている場合もあります。